第26回労働講座を6月27日（水）午後2時から大阪市のJAM西日本会館6階講堂で、34名の参加を得て開催しました。
今回は、2007年から3期6年にわたって連合大阪会長を努められた、川口清一氏（元関西電力労働組合本部執行委員長）招いての講演会としました。
2007年からの6年間は大変な激動期で、大阪では08年に維新の橋下大阪府知事が誕生、09年には民主党政権の発足、11年の東北大震災、12年の民主党政権の崩壊とめまぐるしい変化の時代でした。
この時代に連合大阪会長として就任された、川口氏にこの6年間を振り返っていただきました。
講演では初めに会長就任の経過で、89年に結成された連合大阪が中々力合わせまで行っていないので、この状況の脱却に力を貸してほしいとの要請で、大阪友愛会の後押しもあり会長を引き受けられたとのことでした。
就任早々、大阪府知事選挙があり、残念ながら橋下知事が勝利し、以降この維新の橋下劇場との対決が続いていったとの事です。
また09年には、永年に悲願であった民主党政権の誕生がありましたが、官僚との対決姿勢が強すぎたり、決定事項の尊守や内部対立の表面化等政権能力なしとみられ、残念ながら12年に政権崩壊となりました。
最後に1989年連合大阪結成以来、いくつかの政策課題で対立点が残り、連合大阪内に検討委員会を設置しましたが議論が進まず、反対に議論を避けて通るという雰囲気があり、残念ながら力合わせまで行かなかったのが残念です。
今後は政治に影響力を持つためにも、非自民、反共産の野党勢力の結集が改めて必要ではと述べられ、社会の改革者としての役割を連合が果たしていくべきであると結び、労働講座を終了しました。

労使関係研究協会は9月26日、第25回労働講座を開催しました。今回は元ゼンキン連合書記長・副会長の相馬末一氏を迎え、「民主的労働運動と共に」と題して、50年に及ぶオルガナイザーとしての活動の中で得たもの、次世代に伝えたいことについて伺いました。友愛労働歴史館研修室で開催し、36人が参加しました。

第25回労働講座レジュメ（講師：相馬末一氏）

3月5日、大阪国際がんセンターで第80回見学研修会を開催しました。
従前の大阪府立成人病センターが、大阪国際がんセンターとして最新の設備を備えた病院に建て替えとなり、今回は大阪府議会議員・冨田忠泰氏の紹介で、3月25日のオープンを前に施設の見学を行なえることとなりました。
病院事務局の案内で、13階の病室から見学。全体で500床、個室と4床室で旧成人病センターの1.5倍の部屋面積となっており、4人部屋でもかなりゆったりとしていました。
続いて放射線室、手術室、化学療養室等を見学しました、放射線治療については夜7時30分まで治療を行い、現役の人達も働きながら治療が受けられるように改善。クリニックの紹介による外来の患者さんについても当日に検査を行う体制を整えているとのことで、またどうかすると無機質な病院内に、150点にも及ぶ絵画を展示し、少しでもなごんでもらいたいと考えているとのことでした。
大阪における最先端のがん治療を追求していきますとの決意を伺い、見学研修会を終えました。参加者は14名でした。

「情報」第52号を発行しました。

2016年5月27日、ＵＩゼンセン同盟大阪支部長の三ツ木宣武氏を迎えて第20回労働講座を開催、「組織拡大にかけた我人生」をテーマにお話しいただきました%e7%b5%84%e7%b9%94%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e3%81%ab%e3%81%8b%e3%81%91%e3%81%9f%e6%88%91%e4%ba%ba%e7%94%9f%e3%83%ac%e3%82%b8%e3%83%a1

第８０回講演会を７月２９日（金）午後２時より大阪・JAM会館６階講堂で開催しました。参議院選挙後で会議と重なりが多く、２０名の参加となりました。
今回の講演会は、大阪学院大学国際学部の佐古丞（さこすすむ）教授をお招きして、１１月に行われるアメリカ大統領選挙の行方、また日本に与える影響等について講演を頂きました。
講演では、共和党のトランプ候補は、当初は泡沫ではとの下馬評のある中、過激な発言と所得の伸びない白人労働者の支持を得て、党の大統領候補者に選出された、一方の民主党のクリントン候補もサンダース対立候補の主張も取り入れながら、中間層の経済的保障回復と黒人やヒスパニック系の支持拡大を得て候補者に決定した。
二代政党の候補者が決定し、今後は日本では考えられないスキャンダル合戦になり、相手陣営への個人攻撃等によって勝敗の行方も左右される情勢である、クリントン有利と言われているが、英国の国民投票の結果からも最後まで予断を許さない戦いとなるだろう。
クリントン大統領では対日政策で大きな転換はないだろうが、トランプ氏では、過去の発言通りにアメリカ国益第一主義の極端な孤立政策はとれないが、外交政策の変更は避けられないだろう。
いずれにしても、ヨーロッパの情勢が第一次世界大戦前の情勢と類似しており、世界的な混乱の可能性もあり、わが国においてもアメリカとの同盟関係が続くとは限らないことも前提にして安全保障も進めて行く必要があるのではとご指摘もいただき終了しました。

大阪学院大学・佐古丞教授